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COLUMN コラム

公益財団の医療法人の開業に必要な自己資金とは

どれくらい用意するべき？


公益財団医療法人を開業する際に、どれくらいの自己資金を準備するべきか悩むでしょう。
個人経営から始める院長先生が多く、公益財団などの医療法人化を見据えて貯めてきたというケースもありますが、目安がわかっていれば計画的に準備していくことができます。
自己資金は多いに越したことはありませんが、ビルでの開業では500万円から1000万円、戸建てであれば2000万円から3000万円ほど用意している院長先生が多い傾向にあります。
しかし、医療機器の導入費や運転資金のことも考えておかなければなりません。
MRIやCTスキャンなど高額な設備を取り入れようと思うと、もっとお金が必要です。
また、運転資金は月々の経費、借入金の返済額、生活費の総額の半年分は確保しておきましょう。
光熱費や水道代、リース費、スタッフの人件費なども、いくらかかるのか算出しておくことが大切です。
銀行から融資を受ければ運転資金まで自己資金で賄わなくても問題がないと考えている人がいるかもしれませんが、自己資金が少なすぎると本当に公益財団などの医療法人の開業をする意思があるのか疑われて審査が通らないケースがあります。
自己資金がないからといって開業ができないというわけではありませんが、誰でも簡単に借り入れができるものではないため、審査でアピールができるように、ある程度のお金は準備しておく必要があります。

計画を立てよう


開業に必要なお金が少ない場合は、はじめに事業計画書を策定しましょう。
無理のない事業計画書を策定し、しっかりと理解することがポイントです。
例えば、内装費用など建物にかかるお金や医療機器の総額がいくらになるのか、月々の返済額と固定経費を算出したり、診療報酬の伸びしろの想定をした上で策定していきます。
また、借り入れができても返済が難しくなるケースが多いです。
経営が月々の返済によって圧迫されると安心して運営することができないため、専門家のアドバイスを受けながら事業計画書を作っていくのも一つの方法だと言えます。
自己資金が少ない人や融資に対して不安がある人は一度相談してみてはいかがでしょうか。