株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立で後悔したこととは

利点以外にも知っておくこと


個人経営から公益財団などの医療法人に移行しようと考えている人もいるでしょう。
公益財団などの法人化にするメリットは節税対策ができたり、個人では認められていない分院、介護事業所など複数の事業を経営できるようになったりするなど様々な利点があります。
メリットだけみると公益財団を立ち上げた方が良いというイメージがありますが、良いとこばかりを見て安易に決断すると失敗することもあるのです。
失敗して法人化しなければよかったと後悔することがないように、デメリットも知っておく必要があります。
デメリットの一つは、設立時に必要な手続きが煩雑だという点です。
公益性が認められなければ立ち上げることができないため、認可がおりるように書類を作成しなければなりません。
これには専門的な知識が必要になり、ただ書類を作っても通らない可能性があります。
すぐに立ち上げたいものですが、余裕を持って入念に準備をしていくことが大切です。
また、このデメリットは医療法人に特化した専門家に相談しながら手続きを行ったり、代行を依頼したりすることで解決します。
それを知らずに全て院長自身が準備を進めていくと、時間とお金が無駄になって後悔することもあるため注意してください。

失敗しないために専門家をつけよう


出資持分のない医療法人しか立ち上げられないことも欠点の一つです。
出資持分は出資額に応じて有する財産権の一種ですが、この権利がないといくら出資しても解散時に分配されません。
非営利の団体は基本的に国や地方公共団体に帰属することになり、後継のいない病院にとってはこれまで貯めてきた資金が奪われてしまうような印象を受けるでしょう。
このようなことがないように、設立する前に後継者はどうするか、誰についでもらうのかなど次世代まで見通して検討していくことが大切です。
他には、毎年作成しなければならない事業報告書や資産登記、議事録などの書類作成の負担が大きいなどといったことも欠点として挙げられます。
簡単に立ち上げることはできませんが、専門家のアドバイスを聞きながら手続きをしていくと後悔なく設立、運営していくことができるはずです。