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COLUMN コラム

公益財団の医療法人による費用対効果評価の関係性について

新しく導入される制度とは


費用対効果評価が薬価に本格導入されるため、これから公益財団などの医療法人の設立を検討している院長は、制度のポイントをおさえておくことが大切です。
この制度は医薬品の費用対効果を分析して、それに基づいて薬価などの保険償還価格に反映させるというものです。
ポイントの一つは、保険の適用にするかどうかの判断には使ってはいけないことが挙げられます。
これは制度の大前提としておさえておきましょう。
海外では保険適用の判断材料として活用している国もありますが、日本では費用対効果は保険適用されたものの価格を調整するためだけに使われます。
新しい医薬品や医療機器は一度、保険を適用した上で分析を行い、その結果から価格の調整を行います。

指標と決定までの流れ


ポイントの2つ目は完全健康状態で1年生存にいくらかかるのかで評価することです。

これは増分費用効果比という値で評価し、別の治療と比較した時に効果を1単位獲得するのにいくらかかるのかといった指標になります。
この値が小さいほど費用対効果が良いということです。
増分費用効果比を算出するにあたって、効果を評価する指標は質調整生存年です。
生存年と生活の質を合わせた指標ですが、完全な健康状態であれば1、死亡を0として生活の質を数値化し、それに生存年をかけて計算します。
今回、導入される制度では、完全健康状態で寿命を1年延ばすためにいくら追加しなければならないのかといった点で評価することになります。
3つ目は分析が始まって15ヶ月ほどを目安に新薬価が決定されることです。
基準に沿って費用対効果評価の対象品目が決まると、そのあとは分析前協議を行い、企業や公的分析、総合的評価という流れで進んでいきます。
この分析前協議から新薬価が決まるまでは15ヶ月、公的分析で再度考え直す時は18ヶ月を目安に一定の期間を儲けることになっています。
公益財団などの医療法人を設立するには、認可を受けたり経営理念を作ったりなど様々な準備が必要ですが、導入されるこの制度もしっかりポイントをおさえて準備を進めていくことが大切です。
専門知識も必要になってくるため、公益財団などの設立に詳しい専門家のサポーを受けることも一つの方法だと言えます。