MS法人の設立は私たちにお任せ下さい!

弊社では、

 

医療分野に強い弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの士業と連携し、

 

医業経営者様を包括的にご支援しております。

 

お気軽にご相談下さい。

 

 

MS法人とは。

医療法によって、個人開業医や医療法人は行う業務が制限されております。


そこで、株式会社や合同会社を使用し医療法で出来ない業務を補おうとするものです。 
この、株式会社や合同会社を一般的にMS法人(メディカルサービス法人)と呼びます。

 

基本的な流れとしては、

 

①通常の株式会社設立の手続き(定款の事業目的に行う予定の事業を盛り込む)

 

②必要な届け出や許認可の取得

 

が必要となります。

 

事前に行おうとしている事業に関しての関係法令適合性の確認が必須となります。

 

株式会社設立手続の詳細はこちらから

 


MS法人の業務

 

医療法、薬事法を十分に考慮した上で、MS法人が医院から請け負う仕事として、次の業務が考えられます。

①診療報酬請求事務

②医院の会計事務

③医院の窓口業務

④受付業務

⑤医療機器・医療設備・車両等のリース

⑥医薬品・医療材料・医療機器・医療消耗品費・衛生消耗品費・医療器具の仕入・販売・在庫管理

 

⑦経営管理業務


⑧土地建物の賃貸(不動産管理を含む)

⑨清掃業務・衛生業務

⑩給食事務・食堂の経営

⑪経営計画・資金計画の作成管理指導

⑫医院の設備管理・保守

⑬歯科技工の請負

 

 

 

注意事項

上記のような事業を行う際に、定款に定める他に別途届出や許認可が必要になるものがあります。

 

例えば、平成17年4月1日より施行された改正薬事法により、コンタクトレンズ等の販売や「高度管理医療機器」の賃貸業を行うには、事前に許可を取得しなければならなくなりました。


また、厚生労働省の定める「特定保守管理医療機器」も、同じく許可が必要です。
 
旧薬事法に基づき販売業の届出をしている事業者様も、あらためて許可が必要です。

 

弊社では、許認可の専門家の行政書士が連携し、ご相談にあたらせて頂いております。

 

詳しくは、事前にお問い合わせ下さい。

 

お問い合わせはこちらから

 

 

MS法人の株主・役員を決める上での注意事項

MS法人を作る場合、そのMS法人の株主(出資者)・役員を誰にしたらよいかという問題が生じます。


◇MS法人の株主(出資者)

MS法人の株主は、個人開業医の院長先生・医療法人の理事長・理事・監事どなたがなっても問題ありません。

 

しかし、役員に関しては注意が必要です。

 

◇MS法人の役員(取締役など)

①個人開業医院の院長先生

個人開業医院の院長先生が、MS法人の代表取締役を兼ねるのは避けたほうがよいでしょう。

個人医院とMS法人で取引を行うのですから、その代表が同一人物ですとその取引に、恣意性が入ってしまい、正常な取引とみなされないためです。

院長先生がMS法人の平取締役・監査役に入る分には問題がないとされています。


②医療法人の理事長

医療法人の理事長が、MS法人の代表取締役を兼ねるのは上記①のケースと同様、恣意性・医療法の非営利性との兼ね合いで避けたほうがよいです。

③医療法人の平理事

医療法人の平理事の方が、MS法人の代表取締役を兼ねることは恣意性・医療法の非営利性との兼ね合いについて、問題はないとの判断がされています。

しかし、医療法人の設立認可申請など、行政指導では医療法人とMS法人の役員の重複を認めない指導をしているところもあります。

 

事前にご相談下さい。

 

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