医療法人設立による「デメリット」

1. 医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています

 給食サービスなどは別のMS法人等を設立しそこでの運営となります。


2. 剰余金の配当禁止規定等によって剰余金が内部留保されます

 医療法人は「非営利性」を求められるため利益金の配当はできませ
ん。

利益剰余金は医療充実のための設備投資や退職慰労金の原資と
なります。


3. 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります


4. 社会保険が強制適用となり、常勤(労働日数が3/4以上)の役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません

(医療法人設立前の手続きなど一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です。一般的な健康保険よりも保険料が有利ですのでご検討ください。)


 場合によっては現状よりも社会保険料負担額が増加することになりますが、従業
員の福利厚生という面からみると募集要項の一押しポイントにもなります。


5. 法務局に役員変更等の登記(2年に1回)や都道府県知事に事業報告書(1事業年度毎)等の提出が義務づけられます

 都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。


6. 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます


7. 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります

 医療法人は永続性が求められているので解散事由は定款に定められています。


8. 医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が制限され、個人が受け取ることはできません

医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。


9. 個人では全額算入が認められていましたが、交際費の損金算入が制限されます

資本金額1億円以下:交際費(上限600万円)×90%

資本金額1億円 超:全額損金不算入


10. 個人加入の小規模共済は原則脱退となります

 生命保険を活用した節税及び退職金準備・リスク回避ができます。通常退職金準備のため医療法人では生命保険を活用し毎年の節税を
しながら退職金支払い原資を確保します。

 

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