医療法人・MS法人設立専門の行政書士として

お客様の負担を軽減し、スピーディーに必要書類の準備、申請を致します。

 

過去にご依頼頂いた申請の許可成功率は100%です。

 

きちんとお話をお聞きし、

総合的に診断して許可が難しい場合、最適なタイミングではない、法人化しない方が良い、

そのような場合は、事前にご説明しております。

 

医療法人の設立は、地域医療に貢献する非常に意義のある選択です。

そこに通われる患者様も、そこで働かれる職員様にとっても、

医院が永続的に存続することは、何よりもの安心につながります。

 

税制のメリットだけではない、本来の医療法人設立の意義から私たちは考えます。

 

まずは、お気軽にご相談下さい。

 

法人化することによって、どんな違いがあるか、

個別に診断し、分かりやすくご説明致します。

 

お問い合わせはこちらから

医療法人設立の『メリット』

 1. 社会的信用が高まります

 2. 資金繰り負担が軽減されます

 3. 相続や事業承継がすすめやすくなります

 4. 事業展開・拡大がはかれます

 5. 節税効果が期待できます

 6. 法的・経済的リスクの分離を図ることができます


医療法人設立の『デメリット』

 1. 医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています

 2. 剰余金の配当禁止規定等によって剰余金が内部留保されます

 3. 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の

    自由に処分できる資金がなくなります

 4. 社会保険が強制適用となり、常勤(労働日数が3/4以上)の役員及び

    従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません

 5. 法務局に役員変更等の登記(2年に1回)や都道府県知事に事業報告書

    (1事業年度毎)等の提出が義務づけられます

 6. 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます

 7. 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります

 8. 医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、

    財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、

    個人が受け取ることはできません

 9. 個人では全額算入が認められていましたが、交際費の損金算入が制限されます

 10. 個人加入の小規模共済は原則脱退となります


医療法人設立(医療法人化)の必要書類

医療法人設立(医療法人化)の必要書類は、
医療法人設立認可申請書(様式1)添付書類(15種類) ですが、

当社にご依頼頂いた場合の必要な書類は、たったのこれだけです!

・不動産を賃借する場合、賃貸借契約書(写しでOK)

・設立者及び役員全員の履歴書
・設立者及び役員全員の印鑑登録証明書
・管理者となる方の医師免許証の写し
・借入契約書

・返済計画書

・リース契約書


・保健所に提出した院内見取り図

・決算書 総勘定元帳 院内で作成している出納帳

・残高証明

医療法人設立専門の行政書士が

お客様の負担を軽減し、スピーディーに必要書類の準備、

申請をさせていただいております!


医療法人設立について よくあるQ&A

医療法人設立(法人化)を検討されているお客様より
よくご質問される疑問点について 専門行政書士としてお答えいたします。

・医療法人設立の認可・医療法人設立の登記に要する費用は?

・どうして事務所ごとに 医療法人設立報酬に幅があるのか?

・医療法人を設立した後にかかる費用はなにかあるか?


MS法人設立について

医療法によって、医療法人は行う業務が制限されております。


そこで、株式会社や合同会社を使用し医療法で出来ない業務を補おうとするものです。 
この、株式会社や合同会社を一般的にMS法人(メディカルサービス法人)と呼びます。

 

基本的な流れとしては、

 

①通常の株式会社設立の手続き(定款の事業目的に行う予定の事業を盛り込む)

 

②必要な届け出や許認可の取得

 

が必要となります。

 

事前に行おうとしている事業に関しての関係法令適合性の確認が必須となります。

 

MS法人についてはこちらから

 

 

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