病院の継承開業が増えている?

近年の少子高齢化問題は、社会やビジネス面でその対応の方向性が議論されています。

そんな高齢化の影響は、医療の世界にも現われ始めています。

医師には定年が存在しないため、現役で医業を続ける高齢医師が増えつつあり、2012年時点の平均年齢は約58.7歳、また2002年からの10年間で60歳以上の医師が約4,000人も増加しているそうです。

そんな中、病院の継承をいかに進めるかという問題に注目が集まっています。

新規でなく継承の形で開業すれば、いくつかのメリットが得られます。

例えば、患者や医療機器の引継ぎ、新規開業に必要となる費用の節約などです。

新規開業では資金が5,000万円は下らない世界なので、次代の側にとって大きなメリットとなります。

継承する側としても、築き上げてきたものが後世に残せるという意味で、嬉しい流れとなることでしょう。

しかし、継承の形だからこその注意点も多いので、メリットとデメリットの双方を考えた上で検討することが大切です。

継承開業の注意すべきポイント

病院を引き継ぐ状況としては、同族間で引き継ぐ場合と、信頼できる第三者に継承する場合の2通りが考えられます。

特に気をつけるべきは前者の同族間での引き継ぎのケースで、ちょっとした認識のずれだけで実現に至らないといった結果に終わることが少なくないのです。

兄弟どちらに譲るか、あるいは子どもの入学時期、嫁姑問題などの家庭環境に関する事情やトラブルなどが、家族や親族の間には多いためです。

さまざまに話し合いを進めても、結局破談になれば、時間と労力が大きく無駄になってしまいます。

また、同族間で診療科が異なる場合も、安易な引き継ぎは避けるべきです。

同じ病院機関であっても医療設備や機器の種類がまったく異なるため、新規開業するときと同等の必要経費がかかる場合もあります。

その他、個人事業主か医療法人かによって、手続きに大きな違いが生じる点も注意すべきです。

医師本人が高齢になればなるほど、そうした細部まで管理することが難しくなっていき、さらにピーク時よりも患者数が減っている場合が多いものです。

運営する病院の継承については、できれば早い段階から構想しておくほうが良いでしょう。

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