開業医と医療法人の違い

開業医は、主に医師個人が中心となって事業を運営します。

医療法人に関しては、医療法人という大枠が開設者、納税義務者などとなります。

こうした部分から、現在開業医として医師業を行っているのであれば、医療法人化に伴って「自分の病院」といった意識は少し薄まるかもしれません。

そういった部分に意義を強く感じているのであれば、個人で開業医のままの方がやりがいを感じられるでしょう。

しかし、より規模を広げたい、さらなる収益を狙いたいと考える場合、医療法人化にはメリットがたくさんあります。

個人で医療を提供する医師は、自身の診療所でしか営業できないのが一般的ですが、医療法人化すれば全国に分院を設置することも可能になります。

一つの施設で見れば、個人開業は収益が分散しにくいため高年収を得られやすいように見えますが、拠点を複数設置できることを考えれば、やり方次第では医療法人化の方が収益体質としては優れていることになるでしょう。

医療法人化のメリットとは

医療法人化の特に大きなメリットとしては、個人所得における納税額の軽減が挙げられます。

個人所得であれば所得税法に則って課税されますが、法人所得では法人税法が適用されるため、毛色が異なってきます。

開業医としての医師業をおこなう場合、1,800万円以上の所得があれば税率は50%になりますが、医療法人化すれば35%の一定税率で計算されます。

そのため、個人開業で運営している病院が軌道にのり、所得が増大してきた状態であれば、医療法人化を検討すべきといえるでしょう。

その他、役員が退職する際に法人から退職金を受け取れる、社会保険診療報酬の源泉徴収がない、生命保険による保険料の経費化といった面も、開業医にはないメリットです。

税金や経費諸々が複雑化する一方、総合的に見ると得なのです。

また、関わる人数に限らず社会保険に強制加入となるため、スタッフへの福利厚生の安定も魅力の一つです。

つまり、従事する医師やスタッフからの信頼やモチベーション向上にもつながるというわけです。

医療法人化の検討時には、事業の中心が医師個人から法人へ移行する際に、こういったメリットが得られることを意識してみましょう。

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