医療法人化は節税がネック

個人の開業医から医療法人になった場合、大きなメリットとして節税効果があります。

個人であれば、所得が増えてきた場合、同時に支払う所得税も膨らんでしまいます。

しかし、法人税の適用される医療法人であれば、所得税をはじめ支払う税金は大きく抑えられます。

所得税を抑えられる反面、また別の部分で節税に注力することも必要となってきます。

個人のときと異なり、医療法人には役員や理事長、そして多くの医師、スタッフと、関わる人間もかなり増えることでしょう。

そんな中、注意したいのが交際費です。

個人事業主として所得税を支払っている状態であれば、交際費は節税の対象にすることができます。

ですが医療法人になると、100%経費計上ができないため、発生しただけすべて課税対象となってしまいます。

また開業医から医療法人成りする理由として、相続対策であるケースも多いことでしょう。

医療法人では医療の永続性が伴うため、継承の上で有利です。

医療法人自体に相続という概念がないので、節税にもつながります。

そしてこの場合、不動産を医療法人にまとめておくと大きな節税効果が生み出せます。

例えば、自宅とクリニックが一体になっている、所有している土地にクリニックがあるといった場合です。

個人であれば課税対象になる相続も、この形でなら負担が軽減できます。

法人化における節税のポイントとは

医療に関する事業ともなれば、上手に節税できるかどうかで100万円単位で納税額に差が出るためです。

合法的で健全な方法での節税であれば、できる限り利用するに越したことはありません。

しかし、違法な節税に関連した医療法人の摘発ケースも少なくないのはご存知の通りです。

一度明るみに出れば、追徴課税も去ることながら、病院としての信用を大きく失ってしまいます。

そのため、節税方法を研究しながらも、必ず可能な範囲を守っておこなうべきです。

特に、定期保険を用いた節税方法は医療法への抵触につながるケースが多く、近年問題視されています。

法の専門家の意見を交え、安全に節税対策をすることが大切です。

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