公益財団法人になるためには

財団法人を設立し、将来的に公益財団法人として運営したいと考えている方は、設立前にある程度全体を見ておく必要があります。
公益財団法人となるためには、公益認定をパスする必要があります。
公益認定には厳しい審査や、細かい基準がありますので、把握しておきましょう。
将来的に公益財団を目指すためには、まず一般財団法人として法人を設立する必要がありますが、運営や財務状況に関する基準、機関設定などを満たしていなければなりませんので、設立前にある程度将来設計を見据えておく必要があります。
一般財団法人運営中から公益財団法人になるための公益認定に対する準備を始めた場合、手間が増えてしまう、うまく機能しない等のトラブルにも繋がりかねませんので、設立前の準備が重要です。手間や審査に不安のある方は、専門的な知識を持ったプロに任せる方が確実であるといえるでしょう。

公益財団法人の優遇について

公益財団法人として運営する場合、厳しい審査がある代わりに様々なメリットがありますので、設立前に把握しておきましょう。
まず、公益認定を受けていない法人は公益財団法人および、それと間違えやすいような類似した名称を使うことが禁止されていますので、類似した法人との差別化を図ることができます。
また、公益財団法人は不特定多数の利益に寄与するという目的を持って運営されますので、社会的信頼度も高いものとなります。
さらに、公益法人は税制面で優遇が受けられます。
公益法人は公益目的事業の法人税が非課税となり、支払いを受ける一定の利子等に関わる源泉所得税が非課税となります。
また、公益法人だけではなく、それに寄付をした個人及び法人にも税制面の優遇がなされます。
寄付をしたのが個人の場合、寄附金控除火気付近税額控除によって、税負担を軽減することができ、寄付した財産の相続税を非課税とすることが可能です。
寄付をしたのが法人の場合、寄付した金額のうち一定額を損金として計上することができます。
公益財団法人として認定されると様々な面で優遇されますが、厳しい審査を通過する必要があります。知識をつけた上で少しでも不安の残る場合は、専門家に相談しておきましょう。