公益法人の数

公益財団法人は急増していると言われています。
平成26年12月1日の調査結果では、公益法人は全国に9300あり、公益社団法人が4089、公益財団法人は5211です。
社団・財団別では、内閣府において公益財団法人が公益法人数の3分の2以上を占めていることになります。
一般法人が公益認定を受けて新制度の公益法人になったもののほか、旧制度の下で設立された社団法人や財団法人が移行認定を受けて現行の公益法人に移行したものがあり、全国にある9300の公益法人のうち、移行認定を受けた法人が8938だとされています。
公益法人数は、移行認定や公益認定により増加しますが、逆に公益法人数が減少する理由としては、法人の解散、公益認定の取り消し、合併などが挙げられます。
法人の解散の場合は法人格が失われます。
しかし、公益認定の取り消しの場合は一般法人として法人格が残り続けます。
合併の場合は吸収合併と新設合併がありますが、合併形態の別、合併しようとする法人数、合併相手が公益法人であるかどうかによって公益法人の減少数に影響を与えるでしょう。

公益財団法人が急増している理由

公益財団法人が全国に急増している理由は、税制上の優遇ではないでしょうか。
一般財団法人は全ての所得に対して課税されますが、公益財団法人は収益事業から生じた所得のみ課税対象となります。
公益目的事業に該当するものは非課税となるのです。
また、公益財団法人はみなし寄附制度があり、収益金の一部から公益事業への支出は一定額まで寄附とみなされる税制優遇措置があります。
さらに、寄附者にも税額控除があるため、寄附金が集めやすいといったことも特徴のひとつです。
そして何よりも大きいメリットは、公益性が高い事業を行えることでしょう。
公益性が高い事業をしていることで、公益財団法人そのものに対する信頼感も大きくなります。
団体のイメージアップにもつなげることが可能です。
このように、公益財団法人を設立するメリットは多くあります。