公益財団の問題について

これから公益財団を設立しようと検討している人もいるのではないでしょうか。
設立をする前に、公益財団における問題について把握しておきましょう。
公益財団の問題は、主に3つあると言われています。
1つは、公益財団の設立にあたっての許可主義と、指導監督体制の問題です。
形式要件だけで公益財団が設立できてしまうと、運営の中身が違う恐れがあります。
例えば、「公益のために」と言いながら設立していても、実際の活動が公益目的である保証はありません。
そのため、税制上の優遇措置を含む特別な取り扱いをする活動について、誰がどこかで、別途判断をしなければならないでしょう。
2つ目の問題は、これまでの公益財団に代わるものが必要であるかどうか、また、必要であればどのような法人類型を構築するかという問題が挙げられます。
現行制度が法人格取得と公益性判断、税制上の優遇措置が一体となっているのを分離し、公益性の有無に関わらない新非営利法人制度をつくるとしながらも、中間法人やNPO法人との関係は整理するに留まっているのです。

税制上の優遇措置について

3つ目の問題は、どのような活動を行う公益財団法人に対して、どのような税制上の優遇措置を講じるのかです。
また、その理由についても問われます。
税制上の優遇措置は、公益財団にとって大きなメリットです。
非営利の法人は、税制上の優遇措置の対象となるだけでは足りず、公益性や社会貢献性といった概念を付加しなければなりません。
また、税制上の措置にも所得税制と寄附税制があり、それぞれ優遇の論拠や対象になる組織の性格が必ずしも一致するとは限らないのです。
様々な考え方がありますが、税制上の公平性、均霑性との調和を考える必要があります。
他にも所得の問題や、寄附についてなど、様々な問題があります。
既存の公益財団法人の中から本当に世の中のために、人のために機能しているとは言い難いものを、どう選び出して淘汰するのかといった問題もあるでしょう。
公益財団からも自浄作用としての基準づくりを行うことも大切です。